【取り締まり規制】クレジット協会が取り締まりチェックする現金化とは
どこがリサーチをしているのか？
クレジット会社からしてみると、契約違反になるわけですから、現金化は違反行為であるというキャッチフレーズでさまざまなメディアで声高に叫んでいます。
ポイントになるのは「違反」行為であり「違法」行為とは行っていないところ。
但し、敢えて「違反」という言葉をチョイスしているところが、「違法」というものと勘違いさせてまでも、現金化をするなという警鐘を鳴らしている感じがします。
クレジットカードの現金化をチェックしているのは、警察ではありません。
基本的には「違反」であり「違法」ではありませんので、日本クレジット協会というところがチェック機関となって動いているのが現状です。
但し、利息制限法などの法律違反を犯している可能性が高い現金化業者に関しては、まさしく「法律違反」を犯しているわけですから、警察などがチェックをし、犯罪を取り締まっているという状況です。
更に日本の金融ジャンルを取り仕切っている金融庁や、経済産業省といったところでも、現金化を専門にしている業者に関しては「貸金業」を行っているものとして認識することにしており、同じくグレーゾーンの中で暴利を得ているヤミ金業者と共に目を光らせている状態です。
なぜか身に覚えのない架空請求が来ることもある
現金化を警察庁や金融庁、更に経済産業省までもが乗り出して、チェック機関となっているのかといえば、やはり不当な利益を得ている現金化業者が存在しているからと言わざるを得ません。
特に多いのが架空請求です。
なぜならば、グレーゾーンであり、信用できるかどうかも分からない業者に依頼をして、しかも金利も貸金法を遥かに超えているものであるにもかかかわらず、そのような業者に現金化の依頼をしているわけですから、犯罪者集団にとっては、いわゆる「カモ」でしかないのです。
こういった情報は、詐欺師や犯罪者集団に高値の情報として売られ、あっという間に犯罪者の中で情報共有がされるわけです。
結果、こんなカモを放っておくわけもなく、架空請求が非常に増えるということになります。
現金化をする場合、手間や労力、時間といったものが掛からず手っとり早く現金化ができる業者を利用するという選択をされる方も少なくありません。
しかしながら、正当に行っている業者もいれば、悪徳業者も存在していますから、注意をすることが必要です。
詐欺などの被害に遭ってしまったり、ちゃんと現金化ができたとしても、よくよく計算をしてみると、貸金業法のルールを逸脱した高金利での現金化になってしまった。
やり方などがまずく、クレジットカード会社にバレてしまい、クレジットカードの強制解約をされてしまうといったこともありますから、注意をしましょう。
どの業界でもそうなのですが、ルールを守り、しっかりと営業をしている業者もいれば、そうではない業者も存在しているということです。
業者として現金化を行い、その手数料で設けるというスタイルを取っている現金化業者は、違法行為になります。
こういった背景があることから「どうせ違法行為をしてるなら、詐欺をしても一緒」といった考えを持っているところも少なくありません。
利用する側も違法行為はしていないものの、利用規約違反を犯しているという後ろめたさがあることから、実際に被害に遭っても出るところに出られないという状況や心理を利用されるケースも多いのです。
こういった状況ですから、インターネットで検索をして、ヒットした現金化業者をロクにリサーチもせずに利用するのは危険なのです。
取り締まっていることを利用する最悪な業者も中には存在する
金融庁や警察庁といった機関が、現金化のチェック機関として動いていることを良いことに、これを逆手にとって、暴利を貪っている最悪の業者も存在していますから、覚えておきたいところです。
例えば、日本クレジット協会から、直接の許可を得ているなどと偽って、顧客を獲得している業者がそれです。
日本クレジット協会は、全てのクレジットカード現金化をしている業者に対して、迷惑だと思っていますから、許可を与えるなどということは絶対にありえません。
他の業者で現金化をした経験がある顧客を狙って「無許可の業者を使うと危険ですよ」などといい、それらしいことを訴えて、自身の顧客にしてしまうという方法です。
また、現金化に詳しくない方にも、同じようなことを言って近づいてきます。
以上、クレジット協会が取り締まりチェックする現金化とは…でした。
こういったものに騙されないように気をつけましょう。