【出資法違反には罰を！】出資法違反から規約違反に至る現金化業者を排除する！
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出資法って？
現金化をする前に覚えておくべき知識として、出資法が挙げられます。
出資法は、1954年に成立した法律であり、条文は9条までしかない短い法律です。
しかしながら、当時から社会問題になっていたサラ金などの悪徳業者が行っている行為に対して、歯止めを掛けてくれる素晴らしい法律です。
サラ金や闇金、そして一般的な消費者金融といった貸金業者が設定する金利について定められている法律が出資法であり、他に関連している法律としては、利息制限法と呼ばれるものが存在しています。
出資法では何が決められている？
出資法は前述にもある通り、貸金業者が設定する金利について制限をしている法律になります。
簡単に言ってしまうと、利用者が借金地獄に陥らないための法律であり、金利を何パーセントまでにしなさいというルールを定めたものです。
もしもこれに違反をしてしまった場合には、刑事罰が与えられることになっています。
具体的には5年以下の懲役もしくは、1000万円以下の罰金になりますから、かなり厳しい刑罰といえるでしょう。
また、1954年の成立時では、109.5パーセントだったものの、年々下がっていき、2000年には29.2パーセントが上限とされました。
現金化業者が続々と逮捕されているニュース
2011年の報道でも、悪徳現金化業者が逮捕されたと全国ネットのニュースが流れました。
この業者の場合は最悪で、出資法違反はもちろん、クレジットカードの無断使用といったダブルの犯罪行為を行っていたらしいのです。
他にも沢山の業者が逮捕されており、詐欺行為を行っている業者はもちろん、法外な手数料を徴収している業者も随分と淘汰されている状況ではあります。
こういった報道や状況によって、出資法の内容が一般にも知られるようになり、現金化をする場合には、手数料の交渉材料にも使われていたりもします。
しかしながら、それでも未だにキャッシュを手に入れたいユーザーの弱味につけこんで、高利での現金化を行っている業者も少なくありませんから、業者を使った現金化を行う場合には、絶対に慎重にリサーチする癖をつけましょう。
現金化については、専門家の間でも賛否両論です。
結局、法律を違反しているわけではないという見解の方もいれば、貸金業に相当する行為として、完全に違法だという見解もあります。
しかしながら、現在のところでは、グレーゾーンの行為と言わざるを得ません。
但し、法律違反にはなっていないとしても、利用規約違反には相当します。
実際に日本クレジットカード協会などでは、ショッピング枠の現金化については、クレジットカード会員規約を違反している行為として、絶対に行わないようにと注意喚起をしています。
また、カードの利用ができなくなることもあると言っていますから、クレジット会社にバレてしまった場合には、利用停止や契約解除の処分が待っているということになります。
現金化は、錬金術的なものではありません。
キャッシング枠では足りないから、ショッピング枠を利用して現金を手にする方法ではありますが、結局のところは、借金を増やす行為であることに変わりはありません。
返済を難しくするだけの行為とも言えますから、日本クレジットカード協会がこのような注意喚起をしていますし、発覚の際には、かなり高い確率で利用停止処分がされるわけです。
個人レベルの現金化では、特に新幹線のチケットなどを大量購入した場合には、クレジットカード会社に目を付けられると言われています。
業者ならば安心だという意見もありますが、クレジットカード会社もバカではありません。
前述にもある通り、劣悪業者は淘汰され、少なくなってきている状況ですから、まともな現金化をしている業者名も把握している可能性が高いのです。
そういったところと取引をしているのは、丸わかりですから、あまりに頻度が多いと、それを理由にカードの利用停止処分を受けることにもなりかねません。
カード現金化をする場合には、クレジットカード会員規約に違反している行為であることを自覚することが大事です。
頻度や金額にも注意をしなければ、あっという間にバレ、大事なクレジットカードを利用することができなくなってしまう恐れがあるのです。
また、業者を利用する際には、出資法に違反していない業者であるかどうかも選択条件として入れるようにしておき、手数料が高い場合には、交渉のネタとして使うのも有りといえます。
以上、出資法違反から規約違反に至る現金化業者を排除する！…でした。
違反している業者は、法律を破っても構わないという考えを持っている可能性が高いため、利用するのはおすすめできません。